相続・贈与・相続対策のポイント
Vol.1-1 事業承継－対策ノウハウ
事業承継は命のバトンタッチ―承継対策を進めませんか？
日本経済を支える中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で後継者の確保がますます難しくなつているといわれます。我が鳥居会計のお客様が抱える悩みの一つでもあります。
事業は、皆様が長年にわたり心血注いで育ててきた、いわば「命(いのち)」ですね。よく一つの事業の「寿命」は30年といいます。しかし、道は平坦ではありませんが、新しい発想とやり方次第では、事業は継続し、さらに発展できる可能性に満ちています。あきらめないでください。
上手に事業の「命(いのち)」をつなぎたい。でも、実際のところ、どうしたらよいか？
はい、こんなお悩みにお答えします。
「事業承継対策を立て、実行しましょう!」
事業承継対策をおこなうと、対策をしていなかった場合に起こりうる危険 ―様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が不可能になること― を避けることができます。
事業承継対策をしなかった場合の失敗例はいろいろありますが、一つの代表的な例、高齢の会長が実権を握り、社長への権限委譲が進まないケースをご紹介したいと思います
【ケース】
創業者の会長Ａは80歳、50歳の長男Ｂを社長にしたものの、経営の最終決定を自分で行っている。長男Ｂは、社長就任後10年になるが、株式保有率は10％程度。経営権を委譲して欲しい、と常々思っているが、なかなか言い出せずにいる。
ある日、Ｂは意を決してメインバンクを訪れ、Ａが保有する株式の計画的移転を促すための説明を依頼。ところが、これをメインバンクから聞いた会長Ａは、激怒し、逆に自分とＢとの経営方針の対立を理由に、会社を売却したい、という意向を示すという事態に陥った。
【ポイント】
「わしの目の黒いうちは…。」創業者にはプライドがあります。大事なことは、経営権の委譲は、現経営者が行うべきである、ということです。後継者から経営権の移譲を言い出すのは困難であり、言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合があるからです。
★事業承継のノウハウ★
事業承継の方法は、3つあります。
① 親族内承継
② 従業員等への承継
③ M&Aという、合併・買収、いわば会社そのものを売却する方法です。
Vol.1-2 親族内承継－対策ノウハウ
ここでは、「親族内承継」についてなすべき対策を3つ簡単にご説明します。
(1)関係者の理解を得る
まずは、関係者の理解を得ることが必要になります。具体的には、後継者候補との意思疎通をはかることが、なにより大事です。候補者が複数いる場合、特に注意が必要です。また、社内や取引先、金融機関などの関係者へ、事業承継計画を公表し理解を求めます。そして、将来の経営陣の構成を視野に入れ、役員や従業員の世代交代を準備します。
(2)後継者教育
同時に、後継者教育を開始しなくてはなりません。社内教育では、社長が自ら直接教育できますし、また機会があれば積極的に社外教育に出しましょう。
(3)相続対策
そして、株式・財産の分与を行います。具体的には、後継者に株式などの事業資産が集中するようにすること、同時に後継者以外の相続人への配慮、この二つの観点から検討する必要があります。事業承継対策は、いわば相続対策ともいえます。思いがけず過重な相続税の負担が事業承継者にかかり、事業遂行に支障をきたすことは、なんとしても避けねばなりません。それは事前の対策で回避できるのです。
また、2006年5月1日に施行された「会社法」の各種制度を利用することも可能です。
会社法は、会社の定款自治(会社の憲法のようなもの)が拡大されたために、様々な会社のありようが可能になりました。たとえば、経営者以外には議決権のない株式を相続させることで、事業承継者に財産権・議決権を集中させる「種類株式」の発行も可能となりました。
事業承継対策。
大事な「命」、上手にバトンタッチしましょう。お気軽にご相談ください。
最後に、事業承継対策で、一番大切なことは何だと思われますか？
それは、皆様の経営理念を明確化することではないでしょうか。経営理念とは、なんだか難しそうですが、簡単に言えば、事業に対する思いや、夢、価値観、また信念のことです。
たとえば、「高い品質と団結力で、オンリーワンの会社を目指す！」「お客様が満足するサービスを提供し、感謝の精神で信頼に応える！」といった理念です。皆様の思いをどうか事業後継者に、また従業員に表明して下さい。そうすることで事業は強くなります。
「縁を大切に、心からお客様にお尽くしする」
これを鳥居会計の理念と考えます。皆様のお役に立つことができるよう研鑽を重ねております。
相続問題においては、「円満な相続」を目指し、争いのない相続を数多く実現させています。まずはお気軽にご相談ください。
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