未分割遺産から生まれる収益
2019/10/13

収益物件を所有していた方が死亡した場合、

相続人の間で遺産分割協議が整うまでの間に生じた収益をどのように取り扱ったらよいかは、相続における論点の一つです。

 相続人間で争いも起こっています。


平成17年9月8日の最高裁判決では、

「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものである」

と言っています。
 
また、この収益は、

「遺産とは別個の財産」であり、

各相続人がその相続分に応じ、

「分割単独債権として確定的に取得する」

としています。


 最高裁判決を受け、国税庁は、


「未分割遺産から生ずる不動産所得については、遺産分割が確定するまでの間は、各相続人にその法定相続分に応じて帰属することになる」と明示しています(平成25年12月11日、国税庁個人課税情報)。

 
注目すべきは、「遺産分割協議が整い、分割が確定したあとであっても、その効果は未分割中の所得の帰属に影響を及ぼさない。」としていることです。


 つまり、遺産分割協議が整うまでの間に生じる収益は、相続人が各自その法定相続分に従って、受取り、自己の所得として確定申告しなさい、ということです。


 最終的に遺産分割協議で収益物件の帰属先が決まっても、他の相続人等が受け取った収益は、返還をしたり、精算する必要はない、ということになります。


 もし未分割遺産から生じた収益をすべて一人の相続人が受取った場合はどうなるでしょうか。


 この場合は、他の相続人等が本来受け取るべき未分割遺産から生じた収益を「贈与」されたとみなされ、収益をすべて取得した相続人は「贈与税」の申告をしなくてはなりません。

 ただし、贈与とは「あげたよ」「もらったよ」という双方の了解が必要ですので、この了解なく、一人の相続人が未分割遺産から生じる収益をすべて取得すれば、争いのもととなります。

 実際のところ、収益遺産から生じるお金を、法定相続人全員に分配し、各自に確定申告をしてもらうのは、大変な作業です。


 実務上は、その収益遺産を相続することとなった相続人が、未分割時の収益をすべて取得し、確定申告をしても、税務当局はその申告を容認しているようです。

 つまり、最高裁判決が、実務の現場では無視されている(目をつぶっている)ケースもあるということです。



 収益金額の大きさ、相続人間の関係などの事案にもよりますが、

争いを避けるために、未分割遺産から生ずる果実(金員)については、遺産分割協議書で分割対象とすることも一案と思われます。
 
 
 








 
 平成17年9月8日の最高裁判決では、
「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものである」と言っています。
 また、この収益は、「遺産とは別個の財産」であり、各相続人がその相続分に応じ、「分割単独債権として確定的に取得する」としています。

 最高裁判決を受け、国税庁は、
「未分割遺産から生ずる不動産所得については、遺産分割が確定するまでの間は、各相続人にその法定相続分に応じて帰属することになる」と明示しています(平成25年12月11日、国税庁個人課税情報)。
 
注目すべきは、「遺産分割協議が整い、分割が確定したあとであっても、その効果は未分割中の所得の帰属に影響を及ぼさない。」としていることです。
 つまり、遺産分割協議が整うまでの間に生じる収益は、相続人が各自その法定相続分に従って、受取り、自己の所得として確定申告しなさい、ということです。
 最終的に遺産分割協議で収益物件の帰属先が決まっても、他の相続人等が受け取った収益は、返還をしたり、精算する必要はない、ということになります。

 もし未分割遺産から生じた収益をすべて一人の相続人が受取った場合はどうなるでしょうか。
 この場合は、他の相続人等が本来受け取るべき未分割遺産から生じた収益を「贈与」されたとみなされ、収益をすべて取得した相続人は「贈与税」の申告をしなくてはなりません。

 ただし、贈与とは「あげたよ」「もらったよ」という双方の了解が必要ですので、この了解なく、一人の相続人が未分割遺産から生じる収益をすべて取得すれば、争いのもととなります。

 実際のところ、収益遺産から生じるお金を、法定相続人全員に分配し、各自に確定申告をしてもらうのは、大変な作業です。

 実務上は、その収益遺産を相続することとなった相続人が、未分割時の収益をすべて取得し、確定申告をしても、税務当局はその申告を容認しているようです。
 つまり、最高裁判決が、実務の現場では無視されている(目をつぶっている)ケースもあるということです。

 収益金額の大きさ、相続人間の関係などの事案にもよりますが、
争いを避けるために、未分割遺産から生ずる果実(金員)については、遺産分割協議書で分割対象とすることも一案と思われます。
 
 
 

相続税―特別寄与料が新設されました!
2019/08/07

 令和1年7月から施行された40年ぶりの民法(相続税法)改正により、『特別寄与料』という画期的な制度が創設されました。

 『特別寄与料』とは、
 相続人以外の親族が、お亡くなりになった方(被相続人)に対し療養看護などを行ってきた場合に、その「寄与」に応じた金銭の支払いを相続人に請求できる、という制度です。


 長年にわたり義理の親の介護を担ってきた嫁のケースを考えてみましょう。


 介護を行ってきた嫁には舅や姑と養子縁組していない限り相続権はありません。

 いざ相続が発生しても、一番苦労してきた嫁は法定相続人でないため、金銭的に報われることはありません。


 被相続人に対し無償で療養看護のサービスを提供していたということになります。


 嫁が無償でサービスを提供することで、被相続人が第三者に金銭を支払わずに済むため、被相続人の財産の維持または増加について「寄与」していたと考えられます。


 療養看護した相続人以外の者が何ら遺産を取得できないのは不公平であるとする指摘もあり、
 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、

『特別寄与料』の創設がなされたといわれています。
 

 『特別寄与料』の支払については、特別寄与者(上記の例では、嫁)と相続人との協議によって決めます。

 
 当事者間の協議が調わない場合は、特別寄与者が家庭裁判所に処分を請求することで『特別寄与料』を定めることができます。
 ただし、請求は相続開始から1年以内に行う必要があります。


 税務の取り扱いについては、『特別寄与料』は相続人から支払うことになり、『特別寄与料』は遺贈とみなされ、特別寄与者は相続税を支払うことになります。


 この改正は合理的とは思いますが、人の心は理では割り切れないことが多く、揉めるケースが増えることが予想されます。いよいよ細心の注意が専門家には求められるのではないでしょうか。



配偶者居住権
2019/04/29

 2019年度の税制改正で、相続税では「配偶者居住権」が創設されました。

 配偶者と子供が相続人となる遺産分割において、民法上の法定相続分は配偶者が1/2、子供が1/2です。

 法定相続分どおりに遺産分割しようとすると、配偶者が居住していた家を相続した場合に、配偶者は老後の資金となる現預金などの金融資産を十分に相続できない可能性があります。

 たとえば、配偶者が居住している家屋と敷地の価額が3000万円、現預金などの金融資産が3000万円である相続財産の場合を考えます。

 配偶者が居住用財産を取得すると現預金を得られません。
 老後資金に事欠く状況になるでしょう。
 

 一方、老後資金として現預金を配偶者が相続した場合どうでしょう。

 家は自分のものとならず、家族の状況によっては安心して暮らしていくことができない可能性もあります。
 

 こうした不安定要素を排除するため、2019年の税制改正で「配偶者居住権」という権利が創設されました。
 

 遺産分割の際に配偶者が家に住み続ける権利を家の所有権から除外して相続税の計算を行う、というものです。

 
 配偶者にとっては朗報か、と思われました。


 が、制度の検討は十分になされておらず、租税回避に使われる可能性があることが指摘されています。
 

 配偶者居住権を得た配偶者が死亡した場合、相続財産から除外したこの配偶者居住権は消滅し、敷地所有者にたいする相続税は発生しないことになってしまいます。


 相続財産を軽減する目的だけで居住権を設定するといった租税回避行為が起こりえます。


 東京税理士会では、2020年度税制改正にむけた意見書で、「配偶者居住権」をみなし相続の対象として財産評価すべきとしました(『税理士新聞第1626号』)。
 

 今後も各税理士会から「配偶者居住権」に関する税制改正意見が出されるでしょう。
 日本税理士連合会がこれら意見を収れんし、よりよい税制改正案を提言することが期待されます。
 
  

平成という年、新しい年の決意
2019/01/06

 30年間続いた平成もあと4か月で終わろうとしています。

 平成という年はどのような時代であったでしょうか。


 紛争・テロ・戦争・政治的緊張と
 世界は激動が続き、
 現在も続いています。


 日本においては戦争がなかったものの、
 
 原発事故があり各地で自然災害が相次ぎました。
 
 富と貧の格差の問題も大きくなり、
 
 「幸せな我が国日本」

 とは言えない状況となっています。
 


 そして、超高齢者社会の到来を迎えた日本です。



 税理士の主な仕事は、
 
 中小企業のお客様とお付き合いし支援する仕事です。
 

 仕事を通して高齢化の波をひしひしと実感します。
 

 平成は高齢化の波が
 
 ひたひたと寄せてきた時代といえましょう。


 高齢化の波はまだ小波でした。

 

 今年から始まる新しい年は小波どころではありません。


 
 高齢化の大波に負けない事業のあり方を模索してまいりたい。


 これが私の願い、決意です。

 
 
 

個人事業主にも事業承継支援を
2018/10/08

 経済産業省と財務省が、個人事業主が亡くなった際に、子供などが事業を引き継ぐときの相続税の軽減策を検討しています。


 今年から中小企業では「事業承継税制」が改正され、中小企業の自社株を後継者に相続・贈与する際に発生する相続税・贈与税の納税額が大幅に猶予されることになりました。

 これまでの「事業承継税制」では、従業員の継続雇用要件などの厳しさから使い勝手が悪く、利用する中小企業も僅少であったことから、今回の改正になったわけです。が、はたしてどのくらいの中小企業が利用することになるでしょうか。


 さて、日本の事業者の半数は個人事業者であり、個人事業の事業承継対策も喫緊の課題です。


 超高齢化社会を迎え、個人事業も事業主が高齢になり後継者がいないために、廃業する方が後を絶ちません。

実際、1996年に350万人程いた個人事業主も2016年には約200万人に減少する深刻な状況です。


 相続税では、事業に使う土地については、400uまで80%の評価を下げる減免措置がありますが、建物や設備などの事業用資産に対しては減免措置がありません。


 このため、国が事業用資産の減免措置を含め、事業承継を支援するための新たな税制の措置を検討していくのは有り難く、期待したいと思います。



遺産分割のルールが変わる
2018/07/16

 相続制度の見直しを含んだ民法の改正法案が、今月6日に参院本会議で可決、成立しました。

 相続税の大幅な見直しは、1980年以来じつに40年ぶりです。

 結婚20年以上の配偶者の権利の拡大が、特筆すべき改正となっています。
 

最大の目玉は、結婚20年以上の配偶者の権利の拡大でしょう。


生前贈与か遺贈された自宅や居住用の土地が、
遺産分割の対象から外れ、
完全に配偶者だけの取り分となるのです。

これによって、配偶者は自宅を得たうえで、
残された財産の1/2の法定相続分を相続することが出来るようになり、

配偶者の老後の生活保障が可能となります。


「配偶者居住権」制度という制度も新設されます。

現行法では、遺産分割で配偶者が自宅を取得した場合、自宅の財産評価額が高額であると、

 他の財産、たとえば預貯金を十分に相続できない恐れがあります。

 他方、
 老後の資金を確保するために預貯金を相続すると、
自宅を失うことになる可能性があります。


 配偶者の老後の生活は、いずれにしても不安となる可能性があるわけです。


 改正法では、自宅を他の相続人が取得しても、配偶者は住み続けることができるよう、
自宅の価値を
「所有権」と
「居住権」に切り離し、
 配偶者はそのうち「居住権」のみを得れば、家に住み続けられるようになる制度も新設されます。

 
 高齢化社会に対応した改正、期待したいと思います。




役員退職金、金額の妥当性
2018/06/05

 会社の役員退職金支給額をどうするかは、いくつかの課題を含んでおり、実務上悩ましい問題です。

 この役員退職金の金額の妥当性について、納税者と国が争った事件で平成30年4月25日東京高裁が、東京地裁の判決を覆す判断を示しました。

 これは、控訴人が、死亡退職した元代表取締役への退職慰労金を損金として計上し法人税の申告をしたところ、「不相当に高額な」退職金として一部否認されたため、会社が訴えた事案です。

 この会社は、退職慰労金を「平均功績倍率」の1.5倍を用いて計算し支給したのです。


  通常、役員退職金の支給限度額は、法人税の規定に従い次の算式で計算します。

 
    最終月額報酬額×在任年数×功績倍率



 この「功績倍率」は「平均功績倍率」を参考にします。

では「平均功績倍率」は何かというと、
明確な法人税法上の規定はなく 同業類似法人において役員退職金に影響を及ぼす一切の事情を総合評価した係数の平均値、とされています。
あいまいです。
 
 また、別の課題もあります。

 最終月額報酬が計算の基礎となるわけですが、本当に「最終」月額報酬が、その退職する役員の在任期間における功績を一番よく表しているといえるでしょうか。

 経営者の高齢化が進む日本の中小企業において、退職する高齢の役員に、在任中最高額の報酬を支払える会社が一般的とは言えないのではないでしょうか。
 
 
 このように悩ましい課題をはらむ役員退職金、会社は役員退職金規定を会社の状況にあわせ見直す作業が必要と思われます。

生産緑地の活用法
2018/05/05

 生産緑地指定期間30年の満了期限が近づいています。


 日本の農業をどう守るか、
高齢化がすすむ社会で農業の担い手をどう確保するか

という課題は、

生産緑地をいかに生かすのか、

という問題に直結しています。



 今後新たに制定される法律
(仮称「都市の農地の賃借の円滑化に関する法律」)で、

生産緑地という、まとまった広さのある農地で農業を営みたい人に貸し付けることが可能となり、

生産緑地にかかる相続税の納税猶予が適用されることになりました。


 認定事業計画(仮称)にしたがって生産緑地の存続と活用を図っていくことになります。
 

 農家にとっては朗報であり、税理士としてもやりがいのある仕事となるでしょう。


 

一般社団法人を使った相続税逃れに歯止め
2018/01/18

 いったい相続税対策は何のために行うのか、を考えさせられる手法であった「一般社団法人」を使った相続対策に、2018年(平成29年)12月に公表された税制改正大綱で、歯止めがかかりました。
 

一般社団法人は、通常の会社のような株を持たない「持ち分のない法人」のため、
 法人の所有する財産は個人の財産とみなされず、
 相続税の対象とはなりません。
 

 これに注目し、同族会社の社長が自己の相続税を軽減するために、一般社団法人を設立し、自社株を移す手法が、近年流行っていました。
 

 古くから続く中小企業においては、経営者が骨身を削り経営努力をしてきた結果、思いがけず会社の株価が高額になるケースが多いのです。
 
 次世代の会社の事業承継者にとって、相続税の負担が重くのしかかります。

 会社を承継するために、相続対策は欠かせません。
 

 残念なことに、
 相続税や贈与税の納税猶予が可能になる
 「事業承継税制」はどう考えても使い勝手がよくありません。

 もっと手軽にできる相続対策はないか、いや相続税を逃れる方法はないか、
 と考えた人々が目を付けたのが、
 一般社団法人に自社株を譲渡もしくは寄付で移す手法でした。

 しかしこの手法が有効なのは、

 一般社団法人の有する財産が「誰のものでもない」というときに限るのであり、

 「実質的には同族会社に支配されている」と認められれば、相続税の対象になることになりました。


 2018年の税制改正大綱で、同族会社に支配された一般社団法人を判定する基準が明確になりました。


@ 相続開始の直前時点で、
  総役員数に占める
  同族会社役員数が2分の1を超えている。

A 相続開始前5年のうち3年以上、
  総役員数に占める
  同族会社役員数が2分の1を超えている。


 上記@Aのいずれかに該当すれば、
  
 「特定一般社団法人」と規定され、

 一般社団法人に移された自社株にも相続税を課すとされたのです。


 この同族会社役員には、親族だけでなく、被相続人が役員を務める会社の従業員なども含むと、されています。

 さあ、大変。

 今後一般社団法人を使った相続対策を実行しようとすると、外部の人間を半数役員にしなくならないことになるというリスク、会社を乗っ取られるリスクを負うことになります。


 税制改正大綱では、適用時期についても規定しており

原則的に今年4月1日以降に発生した相続に適用されるが、

 同日以前に設立された法人については2021年以降に発生した相続から適用されます。


 やはりうかつな相続対策、税逃れぎりぎりの対策は行ってはならない、という教訓になるでしょうか。







贈与
2017/12/02

平成29年も最後の月になりました。

この時期になると、相続対策のための「贈与」に関心が高まります。

贈与税は、1月1日から12月31日までを一課税年度とする暦年課税です。

もし平成29年度中に贈与を行いたいのであれば、12月31日までにする必要があります。
申告と納税は来年の個人確定申告で行います。

 さて、会社の事業承継の一つの柱が、会社の株の贈与です。
 
株主であり会社の代表者である親から、次期経営者の子に持ち株を贈与し、

事業承継を経済面から準備する必要があります。


 企業努力によって株の評価が上がり、いざ親の相続の時に大変な相続税の負担が発生し、会社の株を相続する事業承継者が納税に苦労することは避けなくてはなりません。

 会社の一株の評価を行い、毎年こつこつ贈与をつづけ、次期経営者に株を集中させていくことは企業防衛からやらねばならないことです。


 贈与は、こつこつ時間をかけて進めることが節税となり、贈与の王道と思いますが、

それでは到底追いつかないほど、会社の財産評価が高くなっている場合や
会社の代表者が高齢である場合は、

他の手段を考えなくてはなりません。


精算時精算課税は、相続開始時には、贈与した時点の財産の評価額が持ち戻しとなります。

先々の財産評価額など予測がつかないため、リスクが高く、利用することはなかったのですが、

たとえば税制改正で来年明らかに評価が高くなるであろうと考えられる「広大地」は、この制度を利用してもよいかもしれません。


また、使い勝手の悪さで利用者の少なかった『事業承継税制』も要件が緩和されていることから利用を検討すべきです。

しかし、はい、では贈与しましょう!はい、いただきましょう!と安易に贈与契約はできない、と考えます。

思いもかけない税負担、親族間トラブルの発生を予測せねばならず、贈与こそムヅカシイものはない、というのが実感です。


であるからこそ、お客様と時間をかけて話し合い、様々なリスクの回避策を講じたうえで、贈与を実行していただくよう仕事を進めていかねばなりません。

 今後ますます、会社の事業承継を主とする贈与はその必要性が高まり、
 専門家としての知識や技量が求められると考えます。