フィンテックで仕事を変える!
2017/05/05

 これからの社会を変える「フィンテック(Fin Tech)」の波が押し寄せています。

 フィンテックとは
 金融を示す「Finance」と
 テクノロジー(IT技術)を示す「Technology」
 からなる造語です。

 「ITを駆使した金融サービス」という内容でしょうか。


 平成29年5月5日(金)の日本経済新聞の朝刊によれば、麻生太郎金融相は、

 
 「銀行の支店はそのうちなくなる」

と話しています。
 

たしかに、消費者は、

スマートフォンに専用アプリなどを搭載すれば、

現金振り込みなど「金融サービスの窓口」

を気楽に持ち歩けるようになります。



現金振り込みだけではありません。

融資、送金、決済など

フィンテックを使えば、迅速かつ安価に行えるのです。


 我が事務所においても、

 忙しいお客様方がどんなにご苦労して振り込み作業を行っているか。

 時間の節約のご提案をできないものか、課題でした。


 また時間だけではありません。


 金融機関に支払う振込手数料や時間外現金引き出し手数料など、1件1件の金額は小さくても、
 ちりも積もればの例え通り、年間では大きな金額になります。


 フィンテックは、振込送金といった経済活動の場面一つにおいてもお客様方の味方になり事業を助けてくれるものと思います。


 研究を重ねたいと考えます。




会計は会社の命綱
2017/04/09

企業の会計不正が後を絶たちません。

東芝しかり。

現在話題になっている「てるみくらぶ」という格安海外旅行会社も不正経理で3月27日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたところです。

「てるみくらぶ」の被害者はなんと8万人におよぶそうです(『日経MJ』4月9日版)。


 会社の会計に携わる者として、

経営陣の危機感のなさ、

会計を甘く見ている姿勢にただ驚くばかりです。


日本を代表する歴史のある会社であっても

経営陣の姿勢次第ではあっけなく会社は傾くのだと、

今回学びました。
 


ひるがえって、我が事務所。

 
本当に素晴らしい経営者は、数字をおろそかにしません。

数字から、会社の危機の芽を察知し、すぐに行動に出、危機の芽をつぶし、新しい芽を育てようとします。

たとえすぐに芽は大きくならなくてもです。
 

一方、

会計を甘く見ている経営者もいないではありません。
 

事業が忙しいから、と言い訳をするわけですが、

会計を後回しにするのです。


会計処理の遅れ、

当方への資料提供の遅滞、

すなわち会計を後回しにした挙句、

厳しい内容の「キャッシュフロー計算書」というお金の動きをあらわしたものをお持ちし説明すると、


「なんでもっと早く言ってくれなかったの?
早くわかっていたら、ベンツ買わなかったのに」

とおっしゃった若い社長もおられました。
 

会社の決算は年1回です。年次決算です。


でも会社の決算は、

毎月、

毎週、

いや業種によっては

毎日

する必要があると思われます。
 

数字から、危機と希望を読み取るのです。










 でも会社の決算は、毎月、毎週、いや業種によっては毎日する必要があると思われます。
 数字から、危機と希望を読み取るのです。

副業解禁は福音なのか?
2017/04/04

 政府は「働き方改革」の一環として、
企業の人手不足を背景に、
企業が就業規則を定める際にモデルとする厚生労働省の「モデル就業規則」から

副業・兼業禁止規定を年内にも撤廃し、

「原則禁止」から「原則容認」とする、

と伝えられています

(平成28年12月26日日本経済新聞)。


 就業規則は、従業員10名以上の企業に作成が義務づけられており、

企業が参考にするのは厚生労働省のモデル就業規則です。
 

厚生労働省のモデル就業規則の遵守事項(第11条E)には、

『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』とあります。
 

さて、どれだけの企業が副業を原則禁止しているのでしょう。


中小企業庁が実施した調査によれば、

実に85%の企業が副業を認めていません

(『平成26年度兼業・副業に係る取り組み実態調査報告書』)。


積極的に副業を進めている企業はほとんどないようです。

それもそうだろう、と思います。
 

本業の仕事に取り組むなかから、
副業を行うだけの時間的体力的精神的な力を生み出すのは大変なことと思います。
 
 副業につく人にとっては、趣味の小遣い稼ぎと考える人たちを除き、

経済的に働かざるを得ない、

副業で働かなければ生活が成り立たない、

すなわちやむを得ずのケースがほとんどではないかと推察します。
 

非正規労働、低賃金、格差の拡大、貧困、

これらの問題の抜本的解決がなされないまま、

人手不足解消のための副業解禁は本当に日本にとって福音となるものでしょうか。
 
 
 
 

預貯金の遺産分割
2017/01/03

 あけましておめでとうございます。


 本年もお客様のご期待に応えるべく「円満な相続」の実現にむけ注力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 さて、平成28年10月19日の最高裁で開かれた弁論で、遺産分割の対象外とされてきた預貯金も遺産分割協議の対象となる公算が高まりました。


「え、預貯金は遺産分割の対象外だったのですか?」

 意外に思われる方も多いのではないでしょうか。


 通常は、相続開始後お亡くなりになった方(被相続人)の相続人が集まり、

 遺言書がない場合は、話し合いを行って相続財産の分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。


 当然に相続財産の一つである預貯金も配分を決めるのが一般的です。

 
 相続手続きの中で、最も難しいものの一つが、この遺産分割協議といえましょう。

 
 うまくいけばよいのですが、話し合いがこじれ、紛争になり、

 家庭裁判所の審判に争いが持ち込まれたとき、 

 原則、預貯金は区別して分配することになってしまうのです。

 
 相続人は銀行に法定相続分の払い戻しを請求でき、引き出すことが出来るため、これが新たな紛争の火種となり、

 払い出しを拒否した銀行側が裁判で敗訴するケースも出てきました。


 年々増加し続ける相続争い(平成25年から家裁の遺産分割事件数は1万件を超し、右肩上がりです)を防止する一助として、

「預貯金も遺産分割協議の対象となる」という最高裁判決が出て、法改正がなされる日が望まれます。



今後10年で消える職業
2016/10/05

 野村総合研究所がオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究で発表した

『あと10年で「消える職業」「なくなる職業』

 衝撃的と言わざるを得ません。

 我が税理士業界に関連する職業について今後10年で消えると予想されるものは次の通り。


  「簿記、会計、監査の事務員」

  「データ入力作業員」

  「税務申告の代行員」


 驚愕すべき、と書きましたが、実は「なるほど」とも思うのです。


 コンピュータが出来る仕事に我々の出番はなくなる、ということは当然予想されることだからです。


 しかし、経営者としては「なるほど」などと気楽なことは言ってはいられません。


 どうしたらこの先10年、事務所の職員がより高い専門職として生き延びていかれるか、その道筋を共に模索していくことが課題と、この論文を前にして思います。
 


相続 二次相続対策
2016/09/11

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。


 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。


 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。


 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。



 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。


 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。



 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。



 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から

「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」

というご相談を受けることが増えました。



 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。



 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。


 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。


 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 
 

 
 























































 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。
相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 
 

 
 

 
 

 
 
 
 

 
 

 

 
 

 

 
 

円満な相続をめざし
2016/07/03

7月1日、国税庁から、平成28年度の路線価をはじめとする財産評価額が公表されました。


これらの数字は、平成28年度中にお亡くなりになった方の財産評価や平成28年度中に行う贈与財産の評価を行う際に用います。


特に首都圏の土地は、値上がりです。



土地をめぐり相続争いが増すでしょうか。



さて、お客様の相続税の申告を行う中で税理士として目指すのは、

「節税の実現」と

「円満な相続の実現」です。



 「節税の実現」のためには,高度な税法知識と経験が必要です。



 日々勉強を欠かさず、多くの専門家と連携し、全力投球でお客様をお支えすることを目指しております。


 
 「円満な相続の実現」には、

 状況を洞察する力、

 お客様の心に寄り添うことが不可欠と考えます。



 と同時に、公平であること、

 そして強い意志、円満な相続をやり抜くと、いう意志と調整力が必要です。



 幸せになっていただきたい、その一念ですべてのお客様に接します。



 が、必ずしも相続人同士、仲が良いとは限りません。


 これまで溜めてきた「恨み」などの負の感情が噴き出るのも相続です。



 さて、どう対処するか、問われます。

 が、「円満な相続の実現」にむけ少しでも進むことは可能と考えます。




義援金の税務
2016/05/03

 熊本県、大分県で発生した地震で被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
 一日も早い復旧を祈っています。 



 今、多くの人が熊本で起こった地震災害で苦しむ方々に手を差し伸べたいと考えておられると思います。



 今回は、義援金の税務について分かりやすく解説したいと思います。


 災害は他人ごとではありません。

 
 せめて我が(乏しい、あるいは人によっては温かいかもしれませんが)財布から、義援金を送り、私たちの連帯の心を伝えませんか。

 

 義援金は、無償の行為とはいえ、税務上の特典も用意されています。

 

 以下、Q&Aで解説します。


 Q1;熊本県、大分県の災害対策本部に義援金を送りました。
  税務上、特典はあるのですか。


 A;はい、あります。あなたの義援金は、「国等に対する寄付金」になりますので、個人の方であれば、寄付金控除を受けられます。法人は全額損金となります。



 Q2;日本赤十字社に義援金を支払いました。
  税務上の取り扱いはどうなりますか。


 A;「平成28年熊本地震災害義援金口座」が用意されていますので、この口座に振り込めば、義援金は被災地に届けられ、個人の方は寄付金控除、法人は全額損金となります。



 Q3;被災地で救援活動を行っているNPO法人に義援金を送りました。
 税務上の特典はあるのですか。


 A;NPO法人には、国が認定した「認定NPO法人」があります。この「認定NPO法人」に対し義援金を送ったのであれば、個人の方は寄付金控除あるいは税額控除が選択でき、法人は損金算入計算を行ったのち、損金算入ができます。

 また、「認定NPO法人」でないNPO法人であれば、個人の方は寄付金控除は受けられません。

 法人は一般の寄付金として取り扱われます。



 Q5;街中やインターネットでは様々な募金活動が行われています。この活動している団体に義援金を預けたいと思います。
  税務上の特典はあるのでしょうか。


 A;募金を取りまとめる団体が、最終的に義援金を国や地方公共団体に届けるのであれば、個人の方は寄付金控除、法人は「国等に対する寄付金」として扱われます。

 税務署は、募金を集める団体が、最終的に国や、地方公共団体に義援金を拠出しているかどうか確認しています。



 Q6;募金活動団体に義援金を出した場合、寄付金控除を受けたい場合の注意点はありますか。


 A;「預かり証」を発行してもらってください。ここには、「お預かりした上記義援金は、○○(例えば、「熊本県」)に拠出いたします。」というように拠出先の記載が必要です。

 印紙は不要です。






『中小の倒産減少に隠された課題』
2016/04/01

 上記は、平成28年3月26日(土)付の日本経済新聞朝刊に掲載された経済コラムの表題です。

 記事によれば、平成27年の中小企業の倒産件数は8800件と、25年ぶりに9000件を割り込んだのだそうです。

 
 中小企業の倒産が減少しているとはうれしいことですが、ぬか喜びできない状況を記事は書いています。


 金融円滑化法が平成25年3月で期限切れとなり3年経ちました。

 
 ところで、金融円滑化法って何でしたか?


 はい、金融円滑化法とは、銀行などに対して、中小企業からの融資条件変更の要請に対し、できる限り要請に応じることを努力義務として課した法律でした。


 この法律のおかげで、倒産に至らず、苦しい状況を乗り切った会社も多いかと思われます。

 たとえば、金利だけを支払い、元金の返済は金融円滑法終了まで、しばらく猶予してもらいその間に財務体制の立て直しを図る、といった方策が可能となったのです。

 弊事務所でも、この法律の恩恵に預かり、必死に事業を立て直した会社があります。


 ありがたい法律ではありましたが、猶予期間中に財務が好転しなかった場合が懸念されていました。


 金融円滑化法終了の時には中小企業の倒産が急増するであろうと予想されていたのです。


 ところが、現実には、予想を裏切る倒産件数でありました。


 しかし、数字だけを見て喜ぶわけにはいきません。


 中小企業の多くは、リストラを実行し、役員給与をはじめとする経費を削減し、身を切るようにして危機を乗り切ってきたのが現実です。


 倒産には至らなかったものの、会社の余力を削いできたために、企業内部は疲弊しています。


 人員削減で人は疲れ、会社に余剰資金はなく、雇用も減少しているのが現実ではないでしょうか。


 日本を元気にするためにも、金融機関はチャレンジする赤字の会社には安定的に資金の供給をすると同時に、経営者は希望を抱き、新しい技術の開発、新しい需要の発掘に挑んでいく必要があると思います。





「名店」の秘訣
2016/03/06

あまり誇れることではない、と思うのですが、仕事柄、どこにいっても接客、経営者の姿勢が気になりチェックしてしまいます。


世に「名店」「老舗」と呼ばれる店は数多く、弊事務所にも日本の、とは残念ながら言えませんが、地元の「名店」「老舗」と呼ばれる会社、個人事業があります。


共通していると思われる点を挙げます。

・誠実であること。

・儲けに走らない。

・こころのこもった挨拶、融通のきくおもてなしが、誰に対してもできる。

・経営陣が率先して働いている。

・店の掃除が行き届いている。



とても当たり前のことばかりですね。


共通項を探すとぱっと出てくるのは上記のことでしょうか。



もしあなたが、いつも変わらず、裏表なく誠実に対応してもらい、サービス・品質にたいして納得のいくお金を支払うことができ、心のこもった笑顔を向けられ、従業員も経営者と生き生きと働いており、そして気持ちのよい空間にいられたら、・・いかがでしょうか。