医療費控除 セルフメディケーション税制
2017/10/09

 保険会社から医療費控除の証明書が届き始めた今日この頃です。

 平成29年年度の年末調整の時期に入りました。

給与所得者はふつう年末調整という会社が行う作業で「所得税の精算」は終わります。

ただし、
年末調整では今年一年間にかかった医療費の控除は行えません。

税金を還付してもらうためには確定申告が必要です。


今年の医療費控除の目玉は、

「セルフメディケーション税制」

でしょう。


セルフメディケーションとは、翻訳すると、

自己治癒・自主服薬

という少々ムヅカシイ日本語になります。

医者にかかるほどでないけれど、風邪などの体調の不全を治そうと薬局で購入する薬代や、

予防接種を受け病気にならないために出費する医療費が、所得税の控除になる制度です。


年間支払額が1万2000円を超した場合に、

超えた部分の金額(上限8万8000円)が所得税控除できます。


従来からの医療費控除とどちらか有利な方を選択することになります。


平成29年度からの確定申告では、領収書に代えて「医療費の明細書」を添付することになりますが、

このセルフメディケーション税制を選択する場合は、

今後2年間は領収書の添付でも所得税控除を受けることができます。


ところで同制度はどの程度周知されているでしょうか。




都市農家を直撃する生産緑地問題2022年(その2)
2017/08/24

 生産緑地が解除される2022年は、

生産緑地を所有する農家だけでなく、

生産緑地を所有しない都市近郊農家や

地主でアパート経営などを行っている人々、

また私たちの生活、

さらには日本経済にとっても大きな影響が出ると懸念されます。

 25年前に生産緑地の指定を受け農業を営んできた方々も高齢となり、


また農業の後継者がいない場合、


農業の継続は困難になり、

2022年に生産緑地の解除を受け、

土地の有効利用(アパートを建てる、

開発業者に土地を売却し業者は戸建て住宅を建設するなど)

を行おうとする方が多く出ることは当然と思われます。

 相続税の改正で、

相続税の基礎控除が改正前の4割縮減となり、

税率も最高税率55%となっていることから、

これまで相続税とは縁がなかった人々においては、

自らの相続対策は必須となっています。


 いわんや、都市近郊に500u以上の生産緑地を有する地主においては、

2022年後の生産緑地解除後の相続対策は

喫緊の課題です。


 農地が宅地になる!

 アパートが大量に供給される!

(アパートの敷地は、貸家建付け地として土地の評価が下がるのです)
 

空き家が大量に発生する!


不動産価額が値崩れを起こす!



 上記の予想される状況は、

経済面で深刻な打撃を与えるでしょう。
  

経済的な打撃だけではありません。


都市部の貴重な緑地が失われる!


日本の農業が衰退する!

 

 日本の根幹にかかわる問題です。


 お客様には、生産緑地を維持し、

農業を続けることが可能な方策について

今後税制改正も見込まれるため、

最善の方策を共に研究してまいりたいと思います。




都市農家を直撃する生産緑地問題2022年(その1)
2017/07/30

 1992年にスタートした生産緑地の固定資産税の優遇措置は、

農家に30年間は生産緑地として指定された農地を売却せず農業を続けることを条件に、

きわめて低い固定資産税を課しています。


 その指定解除の期限が、

5年後の2022年に迫っています。


 通常、一般の農地の固定資産税は
宅地の200分の1程度に軽減されているのですが、

都市部やその近郊地域の「市街化区域」の農地は例外で宅地並み課税となっています。


 都市部の緑地保全のためもあり、

500u以上の農地を有する農家が生産緑地の指定を受けると、

固定資産税の大幅な減額や
相続税の納税猶予などを受けられる特例となっています。


 実際に昨年、相続税の申告で生産緑地の納税猶予の特例を使いました。


 2000uを超す生産緑地を相続した60代のお客様には、

「死ぬまで農業をやってください」

とお願いしたところです。


 万が一、農地を放置したり売却した場合は、

優遇措置を受けていた固定資産税が宅地並み課税となりさかのぼって課税され、

猶予された相続税も支払わなくてはならなくなるからです。


しかし、死ぬまで農業が続けられるでしょうか。



 弊事務所の別のお客様は、2022年を今から「楽しみに(!?)」されています。


 広大な農地を整備していくのは並大抵でなく、できれば売却して肉体的にも経済的にも楽になりたい、と願うためでしょう。



 2022年問題は大きな社会問題となりつつあります。





フィンテックで仕事を変える!
2017/05/05

 これからの社会を変える「フィンテック(Fin Tech)」の波が押し寄せています。

 フィンテックとは
 金融を示す「Finance」と
 テクノロジー(IT技術)を示す「Technology」
 からなる造語です。

 「ITを駆使した金融サービス」という内容でしょうか。


 平成29年5月5日(金)の日本経済新聞の朝刊によれば、麻生太郎金融相は、

 
 「銀行の支店はそのうちなくなる」

と話しています。
 

たしかに、消費者は、

スマートフォンに専用アプリなどを搭載すれば、

現金振り込みなど「金融サービスの窓口」

を気楽に持ち歩けるようになります。



現金振り込みだけではありません。

融資、送金、決済など

フィンテックを使えば、迅速かつ安価に行えるのです。


 我が事務所においても、

 忙しいお客様方がどんなにご苦労して振り込み作業を行っているか。

 時間の節約のご提案をできないものか、課題でした。


 また時間だけではありません。


 金融機関に支払う振込手数料や時間外現金引き出し手数料など、1件1件の金額は小さくても、
 ちりも積もればの例え通り、年間では大きな金額になります。


 フィンテックは、振込送金といった経済活動の場面一つにおいてもお客様方の味方になり事業を助けてくれるものと思います。


 研究を重ねたいと考えます。




会計は会社の命綱
2017/04/09

企業の会計不正が後を絶たちません。

東芝しかり。

現在話題になっている「てるみくらぶ」という格安海外旅行会社も不正経理で3月27日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたところです。

「てるみくらぶ」の被害者はなんと8万人におよぶそうです(『日経MJ』4月9日版)。


 会社の会計に携わる者として、

経営陣の危機感のなさ、

会計を甘く見ている姿勢にただ驚くばかりです。


日本を代表する歴史のある会社であっても

経営陣の姿勢次第ではあっけなく会社は傾くのだと、

今回学びました。
 


ひるがえって、我が事務所。

 
本当に素晴らしい経営者は、数字をおろそかにしません。

数字から、会社の危機の芽を察知し、すぐに行動に出、危機の芽をつぶし、新しい芽を育てようとします。

たとえすぐに芽は大きくならなくてもです。
 

一方、

会計を甘く見ている経営者もいないではありません。
 

事業が忙しいから、と言い訳をするわけですが、

会計を後回しにするのです。


会計処理の遅れ、

当方への資料提供の遅滞、

すなわち会計を後回しにした挙句、

厳しい内容の「キャッシュフロー計算書」というお金の動きをあらわしたものをお持ちし説明すると、


「なんでもっと早く言ってくれなかったの?
早くわかっていたら、ベンツ買わなかったのに」

とおっしゃった若い社長もおられました。
 

会社の決算は年1回です。年次決算です。


でも会社の決算は、

毎月、

毎週、

いや業種によっては

毎日

する必要があると思われます。
 

数字から、危機と希望を読み取るのです。










 でも会社の決算は、毎月、毎週、いや業種によっては毎日する必要があると思われます。
 数字から、危機と希望を読み取るのです。

副業解禁は福音なのか?
2017/04/04

 政府は「働き方改革」の一環として、
企業の人手不足を背景に、
企業が就業規則を定める際にモデルとする厚生労働省の「モデル就業規則」から

副業・兼業禁止規定を年内にも撤廃し、

「原則禁止」から「原則容認」とする、

と伝えられています

(平成28年12月26日日本経済新聞)。


 就業規則は、従業員10名以上の企業に作成が義務づけられており、

企業が参考にするのは厚生労働省のモデル就業規則です。
 

厚生労働省のモデル就業規則の遵守事項(第11条E)には、

『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』とあります。
 

さて、どれだけの企業が副業を原則禁止しているのでしょう。


中小企業庁が実施した調査によれば、

実に85%の企業が副業を認めていません

(『平成26年度兼業・副業に係る取り組み実態調査報告書』)。


積極的に副業を進めている企業はほとんどないようです。

それもそうだろう、と思います。
 

本業の仕事に取り組むなかから、
副業を行うだけの時間的体力的精神的な力を生み出すのは大変なことと思います。
 
 副業につく人にとっては、趣味の小遣い稼ぎと考える人たちを除き、

経済的に働かざるを得ない、

副業で働かなければ生活が成り立たない、

すなわちやむを得ずのケースがほとんどではないかと推察します。
 

非正規労働、低賃金、格差の拡大、貧困、

これらの問題の抜本的解決がなされないまま、

人手不足解消のための副業解禁は本当に日本にとって福音となるものでしょうか。
 
 
 
 

預貯金の遺産分割
2017/01/03

 あけましておめでとうございます。


 本年もお客様のご期待に応えるべく「円満な相続」の実現にむけ注力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 さて、平成28年10月19日の最高裁で開かれた弁論で、遺産分割の対象外とされてきた預貯金も遺産分割協議の対象となる公算が高まりました。


「え、預貯金は遺産分割の対象外だったのですか?」

 意外に思われる方も多いのではないでしょうか。


 通常は、相続開始後お亡くなりになった方(被相続人)の相続人が集まり、

 遺言書がない場合は、話し合いを行って相続財産の分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。


 当然に相続財産の一つである預貯金も配分を決めるのが一般的です。

 
 相続手続きの中で、最も難しいものの一つが、この遺産分割協議といえましょう。

 
 うまくいけばよいのですが、話し合いがこじれ、紛争になり、

 家庭裁判所の審判に争いが持ち込まれたとき、 

 原則、預貯金は区別して分配することになってしまうのです。

 
 相続人は銀行に法定相続分の払い戻しを請求でき、引き出すことが出来るため、これが新たな紛争の火種となり、

 払い出しを拒否した銀行側が裁判で敗訴するケースも出てきました。


 年々増加し続ける相続争い(平成25年から家裁の遺産分割事件数は1万件を超し、右肩上がりです)を防止する一助として、

「預貯金も遺産分割協議の対象となる」という最高裁判決が出て、法改正がなされる日が望まれます。



今後10年で消える職業
2016/10/05

 野村総合研究所がオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究で発表した

『あと10年で「消える職業」「なくなる職業』

 衝撃的と言わざるを得ません。

 我が税理士業界に関連する職業について今後10年で消えると予想されるものは次の通り。


  「簿記、会計、監査の事務員」

  「データ入力作業員」

  「税務申告の代行員」


 驚愕すべき、と書きましたが、実は「なるほど」とも思うのです。


 コンピュータが出来る仕事に我々の出番はなくなる、ということは当然予想されることだからです。


 しかし、経営者としては「なるほど」などと気楽なことは言ってはいられません。


 どうしたらこの先10年、事務所の職員がより高い専門職として生き延びていかれるか、その道筋を共に模索していくことが課題と、この論文を前にして思います。
 


相続 二次相続対策
2016/09/11

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。


 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。


 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。


 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。



 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。


 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。



 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。



 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から

「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」

というご相談を受けることが増えました。



 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。



 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。


 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。


 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 
 

 
 























































 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。
相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 
 

 
 

 
 

 
 
 
 

 
 

 

 
 

 

 
 

円満な相続をめざし
2016/07/03

7月1日、国税庁から、平成28年度の路線価をはじめとする財産評価額が公表されました。


これらの数字は、平成28年度中にお亡くなりになった方の財産評価や平成28年度中に行う贈与財産の評価を行う際に用います。


特に首都圏の土地は、値上がりです。



土地をめぐり相続争いが増すでしょうか。



さて、お客様の相続税の申告を行う中で税理士として目指すのは、

「節税の実現」と

「円満な相続の実現」です。



 「節税の実現」のためには,高度な税法知識と経験が必要です。



 日々勉強を欠かさず、多くの専門家と連携し、全力投球でお客様をお支えすることを目指しております。


 
 「円満な相続の実現」には、

 状況を洞察する力、

 お客様の心に寄り添うことが不可欠と考えます。



 と同時に、公平であること、

 そして強い意志、円満な相続をやり抜くと、いう意志と調整力が必要です。



 幸せになっていただきたい、その一念ですべてのお客様に接します。



 が、必ずしも相続人同士、仲が良いとは限りません。


 これまで溜めてきた「恨み」などの負の感情が噴き出るのも相続です。



 さて、どう対処するか、問われます。

 が、「円満な相続の実現」にむけ少しでも進むことは可能と考えます。