一般社団法人を使った相続税逃れに歯止め
2018/01/18

 いったい相続税対策は何のために行うのか、を考えさせられる手法であった「一般社団法人」を使った相続対策に、2018年(平成29年)12月に公表された税制改正大綱で、歯止めがかかりました。
 

一般社団法人は、通常の会社のような株を持たない「持ち分のない法人」のため、
 法人の所有する財産は個人の財産とみなされず、
 相続税の対象とはなりません。
 

 これに注目し、同族会社の社長が自己の相続税を軽減するために、一般社団法人を設立し、自社株を移す手法が、近年流行っていました。
 

 古くから続く中小企業においては、経営者が骨身を削り経営努力をしてきた結果、思いがけず会社の株価が高額になるケースが多いのです。
 
 次世代の会社の事業承継者にとって、相続税の負担が重くのしかかります。

 会社を承継するために、相続対策は欠かせません。
 

 残念なことに、
 相続税や贈与税の納税猶予が可能になる
 「事業承継税制」はどう考えても使い勝手がよくありません。

 もっと手軽にできる相続対策はないか、いや相続税を逃れる方法はないか、
 と考えた人々が目を付けたのが、
 一般社団法人に自社株を譲渡もしくは寄付で移す手法でした。

 しかしこの手法が有効なのは、

 一般社団法人の有する財産が「誰のものでもない」というときに限るのであり、

 「実質的には同族会社に支配されている」と認められれば、相続税の対象になることになりました。


 2018年の税制改正大綱で、同族会社に支配された一般社団法人を判定する基準が明確になりました。


@ 相続開始の直前時点で、
  総役員数に占める
  同族会社役員数が2分の1を超えている。

A 相続開始前5年のうち3年以上、
  総役員数に占める
  同族会社役員数が2分の1を超えている。


 上記@Aのいずれかに該当すれば、
  
 「特定一般社団法人」と規定され、

 一般社団法人に移された自社株にも相続税を課すとされたのです。


 この同族会社役員には、親族だけでなく、被相続人が役員を務める会社の従業員なども含むと、されています。

 さあ、大変。

 今後一般社団法人を使った相続対策を実行しようとすると、外部の人間を半数役員にしなくならないことになるというリスク、会社を乗っ取られるリスクを負うことになります。


 税制改正大綱では、適用時期についても規定しており

原則的に今年4月1日以降に発生した相続に適用されるが、

 同日以前に設立された法人については2021年以降に発生した相続から適用されます。


 やはりうかつな相続対策、税逃れぎりぎりの対策は行ってはならない、という教訓になるでしょうか。







贈与
2017/12/02

平成29年も最後の月になりました。

この時期になると、相続対策のための「贈与」に関心が高まります。

贈与税は、1月1日から12月31日までを一課税年度とする暦年課税です。

もし平成29年度中に贈与を行いたいのであれば、12月31日までにする必要があります。
申告と納税は来年の個人確定申告で行います。

 さて、会社の事業承継の一つの柱が、会社の株の贈与です。
 
株主であり会社の代表者である親から、次期経営者の子に持ち株を贈与し、

事業承継を経済面から準備する必要があります。


 企業努力によって株の評価が上がり、いざ親の相続の時に大変な相続税の負担が発生し、会社の株を相続する事業承継者が納税に苦労することは避けなくてはなりません。

 会社の一株の評価を行い、毎年こつこつ贈与をつづけ、次期経営者に株を集中させていくことは企業防衛からやらねばならないことです。


 贈与は、こつこつ時間をかけて進めることが節税となり、贈与の王道と思いますが、

それでは到底追いつかないほど、会社の財産評価が高くなっている場合や
会社の代表者が高齢である場合は、

他の手段を考えなくてはなりません。


精算時精算課税は、相続開始時には、贈与した時点の財産の評価額が持ち戻しとなります。

先々の財産評価額など予測がつかないため、リスクが高く、利用することはなかったのですが、

たとえば税制改正で来年明らかに評価が高くなるであろうと考えられる「広大地」は、この制度を利用してもよいかもしれません。


また、使い勝手の悪さで利用者の少なかった『事業承継税制』も要件が緩和されていることから利用を検討すべきです。

しかし、はい、では贈与しましょう!はい、いただきましょう!と安易に贈与契約はできない、と考えます。

思いもかけない税負担、親族間トラブルの発生を予測せねばならず、贈与こそムヅカシイものはない、というのが実感です。


であるからこそ、お客様と時間をかけて話し合い、様々なリスクの回避策を講じたうえで、贈与を実行していただくよう仕事を進めていかねばなりません。

 今後ますます、会社の事業承継を主とする贈与はその必要性が高まり、
 専門家としての知識や技量が求められると考えます。




 

医療費控除 セルフメディケーション税制
2017/10/09

 保険会社から医療費控除の証明書が届き始めた今日この頃です。

 平成29年年度の年末調整の時期に入りました。

給与所得者はふつう年末調整という会社が行う作業で「所得税の精算」は終わります。

ただし、
年末調整では今年一年間にかかった医療費の控除は行えません。

税金を還付してもらうためには確定申告が必要です。


今年の医療費控除の目玉は、

「セルフメディケーション税制」

でしょう。


セルフメディケーションとは、翻訳すると、

自己治癒・自主服薬

という少々ムヅカシイ日本語になります。

医者にかかるほどでないけれど、風邪などの体調の不全を治そうと薬局で購入する薬代や、

予防接種を受け病気にならないために出費する医療費が、所得税の控除になる制度です。


年間支払額が1万2000円を超した場合に、

超えた部分の金額(上限8万8000円)が所得税控除できます。


従来からの医療費控除とどちらか有利な方を選択することになります。


平成29年度からの確定申告では、領収書に代えて「医療費の明細書」を添付することになりますが、

このセルフメディケーション税制を選択する場合は、

今後2年間は領収書の添付でも所得税控除を受けることができます。


ところで同制度はどの程度周知されているでしょうか。




都市農家を直撃する生産緑地問題2022年(その2)
2017/08/24

 生産緑地が解除される2022年は、

生産緑地を所有する農家だけでなく、

生産緑地を所有しない都市近郊農家や

地主でアパート経営などを行っている人々、

また私たちの生活、

さらには日本経済にとっても大きな影響が出ると懸念されます。

 25年前に生産緑地の指定を受け農業を営んできた方々も高齢となり、


また農業の後継者がいない場合、


農業の継続は困難になり、

2022年に生産緑地の解除を受け、

土地の有効利用(アパートを建てる、

開発業者に土地を売却し業者は戸建て住宅を建設するなど)

を行おうとする方が多く出ることは当然と思われます。

 相続税の改正で、

相続税の基礎控除が改正前の4割縮減となり、

税率も最高税率55%となっていることから、

これまで相続税とは縁がなかった人々においては、

自らの相続対策は必須となっています。


 いわんや、都市近郊に500u以上の生産緑地を有する地主においては、

2022年後の生産緑地解除後の相続対策は

喫緊の課題です。


 農地が宅地になる!

 アパートが大量に供給される!

(アパートの敷地は、貸家建付け地として土地の評価が下がるのです)
 

空き家が大量に発生する!


不動産価額が値崩れを起こす!



 上記の予想される状況は、

経済面で深刻な打撃を与えるでしょう。
  

経済的な打撃だけではありません。


都市部の貴重な緑地が失われる!


日本の農業が衰退する!

 

 日本の根幹にかかわる問題です。


 お客様には、生産緑地を維持し、

農業を続けることが可能な方策について

今後税制改正も見込まれるため、

最善の方策を共に研究してまいりたいと思います。




都市農家を直撃する生産緑地問題2022年(その1)
2017/07/30

 1992年にスタートした生産緑地の固定資産税の優遇措置は、

農家に30年間は生産緑地として指定された農地を売却せず農業を続けることを条件に、

きわめて低い固定資産税を課しています。


 その指定解除の期限が、

5年後の2022年に迫っています。


 通常、一般の農地の固定資産税は
宅地の200分の1程度に軽減されているのですが、

都市部やその近郊地域の「市街化区域」の農地は例外で宅地並み課税となっています。


 都市部の緑地保全のためもあり、

500u以上の農地を有する農家が生産緑地の指定を受けると、

固定資産税の大幅な減額や
相続税の納税猶予などを受けられる特例となっています。


 実際に昨年、相続税の申告で生産緑地の納税猶予の特例を使いました。


 2000uを超す生産緑地を相続した60代のお客様には、

「死ぬまで農業をやってください」

とお願いしたところです。


 万が一、農地を放置したり売却した場合は、

優遇措置を受けていた固定資産税が宅地並み課税となりさかのぼって課税され、

猶予された相続税も支払わなくてはならなくなるからです。


しかし、死ぬまで農業が続けられるでしょうか。



 弊事務所の別のお客様は、2022年を今から「楽しみに(!?)」されています。


 広大な農地を整備していくのは並大抵でなく、できれば売却して肉体的にも経済的にも楽になりたい、と願うためでしょう。



 2022年問題は大きな社会問題となりつつあります。





フィンテックで仕事を変える!
2017/05/05

 これからの社会を変える「フィンテック(Fin Tech)」の波が押し寄せています。

 フィンテックとは
 金融を示す「Finance」と
 テクノロジー(IT技術)を示す「Technology」
 からなる造語です。

 「ITを駆使した金融サービス」という内容でしょうか。


 平成29年5月5日(金)の日本経済新聞の朝刊によれば、麻生太郎金融相は、

 
 「銀行の支店はそのうちなくなる」

と話しています。
 

たしかに、消費者は、

スマートフォンに専用アプリなどを搭載すれば、

現金振り込みなど「金融サービスの窓口」

を気楽に持ち歩けるようになります。



現金振り込みだけではありません。

融資、送金、決済など

フィンテックを使えば、迅速かつ安価に行えるのです。


 我が事務所においても、

 忙しいお客様方がどんなにご苦労して振り込み作業を行っているか。

 時間の節約のご提案をできないものか、課題でした。


 また時間だけではありません。


 金融機関に支払う振込手数料や時間外現金引き出し手数料など、1件1件の金額は小さくても、
 ちりも積もればの例え通り、年間では大きな金額になります。


 フィンテックは、振込送金といった経済活動の場面一つにおいてもお客様方の味方になり事業を助けてくれるものと思います。


 研究を重ねたいと考えます。




会計は会社の命綱
2017/04/09

企業の会計不正が後を絶たちません。

東芝しかり。

現在話題になっている「てるみくらぶ」という格安海外旅行会社も不正経理で3月27日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたところです。

「てるみくらぶ」の被害者はなんと8万人におよぶそうです(『日経MJ』4月9日版)。


 会社の会計に携わる者として、

経営陣の危機感のなさ、

会計を甘く見ている姿勢にただ驚くばかりです。


日本を代表する歴史のある会社であっても

経営陣の姿勢次第ではあっけなく会社は傾くのだと、

今回学びました。
 


ひるがえって、我が事務所。

 
本当に素晴らしい経営者は、数字をおろそかにしません。

数字から、会社の危機の芽を察知し、すぐに行動に出、危機の芽をつぶし、新しい芽を育てようとします。

たとえすぐに芽は大きくならなくてもです。
 

一方、

会計を甘く見ている経営者もいないではありません。
 

事業が忙しいから、と言い訳をするわけですが、

会計を後回しにするのです。


会計処理の遅れ、

当方への資料提供の遅滞、

すなわち会計を後回しにした挙句、

厳しい内容の「キャッシュフロー計算書」というお金の動きをあらわしたものをお持ちし説明すると、


「なんでもっと早く言ってくれなかったの?
早くわかっていたら、ベンツ買わなかったのに」

とおっしゃった若い社長もおられました。
 

会社の決算は年1回です。年次決算です。


でも会社の決算は、

毎月、

毎週、

いや業種によっては

毎日

する必要があると思われます。
 

数字から、危機と希望を読み取るのです。










 でも会社の決算は、毎月、毎週、いや業種によっては毎日する必要があると思われます。
 数字から、危機と希望を読み取るのです。

副業解禁は福音なのか?
2017/04/04

 政府は「働き方改革」の一環として、
企業の人手不足を背景に、
企業が就業規則を定める際にモデルとする厚生労働省の「モデル就業規則」から

副業・兼業禁止規定を年内にも撤廃し、

「原則禁止」から「原則容認」とする、

と伝えられています

(平成28年12月26日日本経済新聞)。


 就業規則は、従業員10名以上の企業に作成が義務づけられており、

企業が参考にするのは厚生労働省のモデル就業規則です。
 

厚生労働省のモデル就業規則の遵守事項(第11条E)には、

『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』とあります。
 

さて、どれだけの企業が副業を原則禁止しているのでしょう。


中小企業庁が実施した調査によれば、

実に85%の企業が副業を認めていません

(『平成26年度兼業・副業に係る取り組み実態調査報告書』)。


積極的に副業を進めている企業はほとんどないようです。

それもそうだろう、と思います。
 

本業の仕事に取り組むなかから、
副業を行うだけの時間的体力的精神的な力を生み出すのは大変なことと思います。
 
 副業につく人にとっては、趣味の小遣い稼ぎと考える人たちを除き、

経済的に働かざるを得ない、

副業で働かなければ生活が成り立たない、

すなわちやむを得ずのケースがほとんどではないかと推察します。
 

非正規労働、低賃金、格差の拡大、貧困、

これらの問題の抜本的解決がなされないまま、

人手不足解消のための副業解禁は本当に日本にとって福音となるものでしょうか。
 
 
 
 

預貯金の遺産分割
2017/01/03

 あけましておめでとうございます。


 本年もお客様のご期待に応えるべく「円満な相続」の実現にむけ注力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 さて、平成28年10月19日の最高裁で開かれた弁論で、遺産分割の対象外とされてきた預貯金も遺産分割協議の対象となる公算が高まりました。


「え、預貯金は遺産分割の対象外だったのですか?」

 意外に思われる方も多いのではないでしょうか。


 通常は、相続開始後お亡くなりになった方(被相続人)の相続人が集まり、

 遺言書がない場合は、話し合いを行って相続財産の分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。


 当然に相続財産の一つである預貯金も配分を決めるのが一般的です。

 
 相続手続きの中で、最も難しいものの一つが、この遺産分割協議といえましょう。

 
 うまくいけばよいのですが、話し合いがこじれ、紛争になり、

 家庭裁判所の審判に争いが持ち込まれたとき、 

 原則、預貯金は区別して分配することになってしまうのです。

 
 相続人は銀行に法定相続分の払い戻しを請求でき、引き出すことが出来るため、これが新たな紛争の火種となり、

 払い出しを拒否した銀行側が裁判で敗訴するケースも出てきました。


 年々増加し続ける相続争い(平成25年から家裁の遺産分割事件数は1万件を超し、右肩上がりです)を防止する一助として、

「預貯金も遺産分割協議の対象となる」という最高裁判決が出て、法改正がなされる日が望まれます。



今後10年で消える職業
2016/10/05

 野村総合研究所がオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究で発表した

『あと10年で「消える職業」「なくなる職業』

 衝撃的と言わざるを得ません。

 我が税理士業界に関連する職業について今後10年で消えると予想されるものは次の通り。


  「簿記、会計、監査の事務員」

  「データ入力作業員」

  「税務申告の代行員」


 驚愕すべき、と書きましたが、実は「なるほど」とも思うのです。


 コンピュータが出来る仕事に我々の出番はなくなる、ということは当然予想されることだからです。


 しかし、経営者としては「なるほど」などと気楽なことは言ってはいられません。


 どうしたらこの先10年、事務所の職員がより高い専門職として生き延びていかれるか、その道筋を共に模索していくことが課題と、この論文を前にして思います。