預貯金の遺産分割
2017/01/03

 あけましておめでとうございます。


 本年もお客様のご期待に応えるべく「円満な相続」の実現にむけ注力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 さて、平成28年10月19日の最高裁で開かれた弁論で、遺産分割の対象外とされてきた預貯金も遺産分割協議の対象となる公算が高まりました。


「え、預貯金は遺産分割の対象外だったのですか?」

 意外に思われる方も多いのではないでしょうか。


 通常は、相続開始後お亡くなりになった方(被相続人)の相続人が集まり、

 遺言書がない場合は、話し合いを行って相続財産の分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。


 当然に相続財産の一つである預貯金も配分を決めるのが一般的です。

 
 相続手続きの中で、最も難しいものの一つが、この遺産分割協議といえましょう。

 
 うまくいけばよいのですが、話し合いがこじれ、紛争になり、

 家庭裁判所の審判に争いが持ち込まれたとき、 

 原則、預貯金は区別して分配することになってしまうのです。

 
 相続人は銀行に法定相続分の払い戻しを請求でき、引き出すことが出来るため、これが新たな紛争の火種となり、

 払い出しを拒否した銀行側が裁判で敗訴するケースも出てきました。


 年々増加し続ける相続争い(平成25年から家裁の遺産分割事件数は1万件を超し、右肩上がりです)を防止する一助として、

「預貯金も遺産分割協議の対象となる」という最高裁判決が出て、法改正がなされる日が望まれます。



今後10年で消える職業
2016/10/05

 野村総合研究所がオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究で発表した

『あと10年で「消える職業」「なくなる職業』

 衝撃的と言わざるを得ません。

 我が税理士業界に関連する職業について今後10年で消えると予想されるものは次の通り。


  「簿記、会計、監査の事務員」

  「データ入力作業員」

  「税務申告の代行員」


 驚愕すべき、と書きましたが、実は「なるほど」とも思うのです。


 コンピュータが出来る仕事に我々の出番はなくなる、ということは当然予想されることだからです。


 しかし、経営者としては「なるほど」などと気楽なことは言ってはいられません。


 どうしたらこの先10年、事務所の職員がより高い専門職として生き延びていかれるか、その道筋を共に模索していくことが課題と、この論文を前にして思います。
 


相続 二次相続対策
2016/09/11

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。


 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。


 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。


 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。



 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。


 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。



 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。



 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から

「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」

というご相談を受けることが増えました。



 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。



 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。


 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。


 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 
 

 
 























































 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。
相続 二次相続対策の大切さ

 相続対策で落としてはならないことに、二次相続対策があります。

 二次相続対策とは、両親の一方が亡くなったときの相続(一次相続)の次にやってくる相続、つまり残された親が亡くなった場合の相続対策のことです。

 二次相続まで考えて、全体の相続税をいかに少なく抑えるかを考えるのが、我々税理士の仕事の一つと思われます。

 この作業は不確定要素、すなわち寿命、未来を予測しなくてはならないのですから、ある意味大変です。

 一次相続には「配偶者の税額軽減」という大きな相続税の特例があります。

 これは、配偶者が相続財産の半分もしくは金額にして1億6千万円までの財産を相続しても無税である、といういわば配偶者の生活保護を勘案した特例です。

 この特例をいかに使うか、悩ましい課題です。

 このところの私が扱う相続案件では、相続人の方から「今回は相続税をなんとか支払えます。でも、次の親の相続税は払えるかどうか分かりません。私も安定した生活の保証はありません。とても不安です」というご相談を受けることが増えました。

 若い世代のみならず多くの世代に将来の不安が広がっていることを実感します。

 すると何が何でも今回の一次相続で「配偶者の税額軽減」を使い、相続税額を少なくすればよい、というものではなくなります。

 相続人の気持ち、不安をお聞きし、二次相続のシミュレーション作業を行い、これであれば二次相続は大丈夫であろう、というところまで話し合いを行い、提案を行います。

 相続人の皆様のホッとした明るい表情が、私の仕事の励みとなります。

 
 

 
 

 
 

 
 
 
 

 
 

 

 
 

 

 
 

円満な相続をめざし
2016/07/03

7月1日、国税庁から、平成28年度の路線価をはじめとする財産評価額が公表されました。


これらの数字は、平成28年度中にお亡くなりになった方の財産評価や平成28年度中に行う贈与財産の評価を行う際に用います。


特に首都圏の土地は、値上がりです。



土地をめぐり相続争いが増すでしょうか。



さて、お客様の相続税の申告を行う中で税理士として目指すのは、

「節税の実現」と

「円満な相続の実現」です。



 「節税の実現」のためには,高度な税法知識と経験が必要です。



 日々勉強を欠かさず、多くの専門家と連携し、全力投球でお客様をお支えすることを目指しております。


 
 「円満な相続の実現」には、

 状況を洞察する力、

 お客様の心に寄り添うことが不可欠と考えます。



 と同時に、公平であること、

 そして強い意志、円満な相続をやり抜くと、いう意志と調整力が必要です。



 幸せになっていただきたい、その一念ですべてのお客様に接します。



 が、必ずしも相続人同士、仲が良いとは限りません。


 これまで溜めてきた「恨み」などの負の感情が噴き出るのも相続です。



 さて、どう対処するか、問われます。

 が、「円満な相続の実現」にむけ少しでも進むことは可能と考えます。




義援金の税務
2016/05/03

 熊本県、大分県で発生した地震で被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
 一日も早い復旧を祈っています。 



 今、多くの人が熊本で起こった地震災害で苦しむ方々に手を差し伸べたいと考えておられると思います。



 今回は、義援金の税務について分かりやすく解説したいと思います。


 災害は他人ごとではありません。

 
 せめて我が(乏しい、あるいは人によっては温かいかもしれませんが)財布から、義援金を送り、私たちの連帯の心を伝えませんか。

 

 義援金は、無償の行為とはいえ、税務上の特典も用意されています。

 

 以下、Q&Aで解説します。


 Q1;熊本県、大分県の災害対策本部に義援金を送りました。
  税務上、特典はあるのですか。


 A;はい、あります。あなたの義援金は、「国等に対する寄付金」になりますので、個人の方であれば、寄付金控除を受けられます。法人は全額損金となります。



 Q2;日本赤十字社に義援金を支払いました。
  税務上の取り扱いはどうなりますか。


 A;「平成28年熊本地震災害義援金口座」が用意されていますので、この口座に振り込めば、義援金は被災地に届けられ、個人の方は寄付金控除、法人は全額損金となります。



 Q3;被災地で救援活動を行っているNPO法人に義援金を送りました。
 税務上の特典はあるのですか。


 A;NPO法人には、国が認定した「認定NPO法人」があります。この「認定NPO法人」に対し義援金を送ったのであれば、個人の方は寄付金控除あるいは税額控除が選択でき、法人は損金算入計算を行ったのち、損金算入ができます。

 また、「認定NPO法人」でないNPO法人であれば、個人の方は寄付金控除は受けられません。

 法人は一般の寄付金として取り扱われます。



 Q5;街中やインターネットでは様々な募金活動が行われています。この活動している団体に義援金を預けたいと思います。
  税務上の特典はあるのでしょうか。


 A;募金を取りまとめる団体が、最終的に義援金を国や地方公共団体に届けるのであれば、個人の方は寄付金控除、法人は「国等に対する寄付金」として扱われます。

 税務署は、募金を集める団体が、最終的に国や、地方公共団体に義援金を拠出しているかどうか確認しています。



 Q6;募金活動団体に義援金を出した場合、寄付金控除を受けたい場合の注意点はありますか。


 A;「預かり証」を発行してもらってください。ここには、「お預かりした上記義援金は、○○(例えば、「熊本県」)に拠出いたします。」というように拠出先の記載が必要です。

 印紙は不要です。






『中小の倒産減少に隠された課題』
2016/04/01

 上記は、平成28年3月26日(土)付の日本経済新聞朝刊に掲載された経済コラムの表題です。

 記事によれば、平成27年の中小企業の倒産件数は8800件と、25年ぶりに9000件を割り込んだのだそうです。

 
 中小企業の倒産が減少しているとはうれしいことですが、ぬか喜びできない状況を記事は書いています。


 金融円滑化法が平成25年3月で期限切れとなり3年経ちました。

 
 ところで、金融円滑化法って何でしたか?


 はい、金融円滑化法とは、銀行などに対して、中小企業からの融資条件変更の要請に対し、できる限り要請に応じることを努力義務として課した法律でした。


 この法律のおかげで、倒産に至らず、苦しい状況を乗り切った会社も多いかと思われます。

 たとえば、金利だけを支払い、元金の返済は金融円滑法終了まで、しばらく猶予してもらいその間に財務体制の立て直しを図る、といった方策が可能となったのです。

 弊事務所でも、この法律の恩恵に預かり、必死に事業を立て直した会社があります。


 ありがたい法律ではありましたが、猶予期間中に財務が好転しなかった場合が懸念されていました。


 金融円滑化法終了の時には中小企業の倒産が急増するであろうと予想されていたのです。


 ところが、現実には、予想を裏切る倒産件数でありました。


 しかし、数字だけを見て喜ぶわけにはいきません。


 中小企業の多くは、リストラを実行し、役員給与をはじめとする経費を削減し、身を切るようにして危機を乗り切ってきたのが現実です。


 倒産には至らなかったものの、会社の余力を削いできたために、企業内部は疲弊しています。


 人員削減で人は疲れ、会社に余剰資金はなく、雇用も減少しているのが現実ではないでしょうか。


 日本を元気にするためにも、金融機関はチャレンジする赤字の会社には安定的に資金の供給をすると同時に、経営者は希望を抱き、新しい技術の開発、新しい需要の発掘に挑んでいく必要があると思います。





「名店」の秘訣
2016/03/06

あまり誇れることではない、と思うのですが、仕事柄、どこにいっても接客、経営者の姿勢が気になりチェックしてしまいます。


世に「名店」「老舗」と呼ばれる店は数多く、弊事務所にも日本の、とは残念ながら言えませんが、地元の「名店」「老舗」と呼ばれる会社、個人事業があります。


共通していると思われる点を挙げます。

・誠実であること。

・儲けに走らない。

・こころのこもった挨拶、融通のきくおもてなしが、誰に対してもできる。

・経営陣が率先して働いている。

・店の掃除が行き届いている。



とても当たり前のことばかりですね。


共通項を探すとぱっと出てくるのは上記のことでしょうか。



もしあなたが、いつも変わらず、裏表なく誠実に対応してもらい、サービス・品質にたいして納得のいくお金を支払うことができ、心のこもった笑顔を向けられ、従業員も経営者と生き生きと働いており、そして気持ちのよい空間にいられたら、・・いかがでしょうか。




税務調査
2016/02/14

 弊事務所の平成27年度の法人個人に関する税務調査は2件のみ。2件とも税務当局から『是認通知』(問題なし、という通知)をいただきました。


相続税申告もお客様からの依頼が絶えない状況ですが、この数年全く税務調査がないのは、会計事務所にとって「誇り」としてよいのでしょうか。


お客様方のご協力、職員の頑張り、弊事務所を取り巻く多くの皆様のお力添えなくしては、良い仕事は出来ません。


さて、税務調査についてですが、立ち会って感じることは、税務当局の人材(人手)不足です。


「センセイ、よろしくお願いします。いろいろ教えてください」という若手調査官が多くなりました。


「え、お客様を守るべき立場の私が、税務調査官に(何を)教えろっていうの?」と内心驚くことばかり。

したがって税務調査は、重箱の隅をつつくことが多く時間の無駄を感じます。


国庫が厳しい折、税務調査にかける人件費もばかにならないのでは、と思います。


なんとかして税金をごまかそうという悪徳企業にこそ税務調査に入っていただきたいと願います。


そこで、私たち会計事務所としても、国の財政健全化のためにも、お客様のためにも、税務調査に至らないようにする努力が一層必要でしょう。


 税理士法33条の「書面添付」という税理士にとって意見陳述できる権利をさらに活用することも有効な手段でしょうか。

 添付書面の作成は時間のかかる大変な作業でですが、ここぞというところでは活用しお客様をお守りしたいと思います。




平成28年度税制改正大綱
2016/01/03

明けましておめでとうございます。

本年も皆様方の信頼にお応えすべく努力、前進してまいりたいと存じます。


 さて、平成27年12月24日、政府与党間で協議されていた税制改正大綱が閣議決定されました。

 私たちの暮らし、事業経営に直結する改正をいくつかご紹介します。


 (消費税)

 平成29年4月消費税率が8%から10%に引き上げられることに際し、軽減税率が導入されます。

酒類・外食を除く飲食料品と新聞は8%に据え置かれます。
 
平成33年からはヨーロッパの国々で採用されている「インボイス(請求書に登録番号を記載して発行するもの)」制度が導入されます。


事業者はインボイスを集めて消費税の申告を行うことになり、事務負担の増加が懸念されます。

 

(法人税)

 世界で戦える会社を後押しするため、現行の法人税率23.9%が、

平成28年4月から開始する事業年度では23.4%に、

平成30年4月から開始する事業年度では23.2%に引き下げられます。
 
法人税・住民税・事業税の税率にもとづく総合的な税率(実効税率)は、ほぼドイツ並みとなっています。

 

(贈与税)

 住宅用家屋の取得に際し、親や祖父母などから受ける贈与税の非課税枠が、平成28年1月から平成29年9月までは、良質な住宅で1,200万円、その他住宅で700万円となります。

 消費税率が10%となる平成29年4月をはさむ平成28年10月から住宅用家屋を取得した場合は、良質な住宅で3,000万円、それ以外の住宅で2,500万円と消費者マインドの冷え込みを見越した措置となっています。

 
(その他)
 個人確定申告では、薬局などで購入する処方箋なしの医薬品が医療費控除の対象となります。

 マイナンバー制度は、記載省略が増えている状況です。
 

事業承継、税制の壁
2015/10/01

先日お客様を訪問したときのことです。

お客様は新聞記事の切り抜きを差し出し、「ひどいことですね、日本の税制は!こうとは知りませんでしたよ」と憤りに満ちた表情で言われました。


 日本経済新聞9月28日(月)の朝刊、第一面に掲載の『税金考 悩む50万社 事業承継の思わぬ壁』という題の記事についてです。


記事の内容は、会社の経営者が死亡したときの遺産の一つである会社の株(非上場株式)の評価方法についてでした。


営々と築き上げてきた会社の株主であり会社の代表でもある経営者が亡くなったとき、相続人である事業承継者は、税の壁にぶつかるのです。


会社の株の評価額が予想以上に高い金額で算出されることがあるからです。


日経新聞によれば、事業承継者が相続税の負担に耐え切れず、会社をたたまなくてはならない悲劇が続出している実例を紹介しています。


 また社長の5人に一人が70歳以上になり続々と第一線を退く時期にさしかかり、50万社が事業承継に悩んでいる、と記事は述べています。



 日本の産業の9割以上が中小企業です。

 日本の雇用を支え、経済を支えているのは中小企業といって過言ではありません。


 その中小企業にいったん相続が起こり、相続財産である会社の株価が、異様に高く算定されるのは、後継者に対し、

 「あなたは会社を継がなくて結構ですよ」

 と言っているようなものではないでしょうか。


 上場企業の株価に連動して評価する今の税制にそもそも無理があるのでは、という日本商工会議所の意見も紹介されています。



 いったいなぜ?

 国は何をしているのか?

 と思われるでしょうか。



 国は事業承継の税制について手をこまねいているわけではありません。


 国は相続税をすぐには支払わなくてよいとする「事業承継税制」を用意しています。


 しかし、その内容を現場から見ると、最近改善されたとはいえ、お役人目線の税制と考えざるを得なく、真に中小企業にとって使い勝手よい税制とはなっていないように思われます。

 
 事業承継問題は、人の問題、社会情勢など様々な要因が絡み合っており単純ではありません。


 
 しかし、中小企業の存続を真に願うならば、英国のように非上場株式の相続は基本的に非課税、あるいは米国のように課税対象額の最低額を設けるか、またドイツのように評価額の85%というような減額措置を設けるなどの税制を、日本も大いに参考にし簡潔な税制を導入すべきと思います。