改正消費税対策 ～消費税増税に負けない経営にするために～
Vol.3 事業者がとるべき対策のポイント
納税時期に満期日を合わせた「自動積立て 定期預金」をおすすめします。
外税表示を早めに行いましょう。
帳簿および請求書がないと、仕入税額控除はできません。
◎課税売上5,000万円以下の事業者の場合の要点
① みなし仕入率と実際の控除額の割合はどちらが高いか
② 設備投資の予定はあるか
③ 簡易課税は２年間継続適用
選択の届出は、新事業年度開始の前日までに税務署に行うこと
◎簡易課税では、売上の事業区分を正しく行っているかチェックする
一つの事業でも、消費税の世界では、数種類の事業区分がある場合があります。事業区分をしていないと、最も低いみなし仕入れ率に分類され、結果として不利になってしまいます。
課税売上、非課税売上、対象外売上、輸出取引これらの売上を正確に分類して、記帳しましょう！
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Point
●消費税を意識した「日々の記帳」と「納税資金の確保」が、事業の明暗を分ける。
●価格の見直し、販売方法の見直し、価格表示（メニュー・料金表など）の取り換え
作業に直ちに取り掛かろう。
●消費税はなんとしても転嫁する。
●消費税が上がっても、お客様に支持されるサービスを！
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