改正消費税対策 ～消費税増税に負けない経営にするために～
Vol.2 消費税率引き上げ後も利益を確保するためのポイント
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Point
税込価格を据え置くと、税抜き売上額は111円減少し、収益の圧迫につながり、経営がより厳しい状況になってしまいます。利益は、税抜き金額を第一に考えるようにしましょう。
２度にわたる消費税率引き上げ後の総額表示は、消費者が「便乗値上げでは？」という疑念を生む可能性が大きく消費の冷え込みが懸念されています。上記の例のように事業者は、消費者の誤解を恐れ、消費税を価格に転嫁できない事態が生じる可能性があります。また、減額や買いたたきなどの消費税の転嫁拒否といった事案も十分に考えられます。立場の弱い事業者ほど、価格転嫁できないということになりかねません。これこそがまさに「損税」の発生なのです。
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